持続可能な開発のための2030アジェンダ：2030年達成に向けた17ゴール

SDGsとは、2015年9月に国連の「持続可能な開発サミット」で採択された持続可能な開発目標＝Sustainable Development Goalsの略称で、2030年までに「誰一人取り残さない～leave no one behind」世界の実現を目指しています。

SDGsは途上国の貧困などの社会課題だけではなく、先進国を含む世界全体の経済・社会・環境の三分野全て重視した目標です。

そして、それぞれの目標には対象とするターゲットがトータルで169あります。>>169のターゲットはこちら

心を豊かに健康的な社会活動を推奨しつつ、未来に向けた新商品の開発推進等の経済産業活動と個々の能力を引き出すコーチング活動、防災リテラシーの推進、及び地球を守るべき自然環境に配慮し、安全な街づくりをする

「未来の地球と人々につなげる　幸せ価値創造プロジェクト」に則り、SDGs宣言をいたします。

・ビジョン（理念）あるべき姿：多くの人の命・財産を守り未来の子どもたちへつなぐ
・ミッション（使命）なすべきこと：多くのステークホルダーへの新たな価値の創出
・バリュー(行動基準）やるべきこと：持続可能な社会をつくる活動を続けていく

SDGs宣言

OC経営コンサルは
「未来の地球と人々につなげる幸せ価値創造プロジェクト」として
　　・新商品開発コンサルティング
　　・ビジネスコーチング
　　・能力開発コンサルティング
　　・SDGsコンサルティング　
　　・防災教育
の５つの事業を通して、
2030年までのグローバルゴールを目指して下記の業務,地域社会活動、経済活動及び環境活動を行っていきます。

・社会的に脆弱な状況にある人々のレジリエンスを構築に向けた再就職支援のためのセミナー,資格講座の開催 (SDG１）
・プラネタリーヘルスダイエットの啓蒙など特に飽食問題対策に取り組み、食料消費量を減らすことで、世界的に小麦の需要を家畜から人へ回るようになり、間接的に持続可能な食料生産システムの早期達成を後押しとその結果、水不足問題、地球温暖化対策につながる活動の推進（SDG2,12,13）
・開発途上国のワクチン支援など感染症予防の推進をおこなう、一般社団法人日本防災共育協会をはじめとするNPO等団体の活動への協力（SDG３）
・コーチング、コンサルティング、講師を通して　自己能力開発へ貢献、特に女性脳に関連した能力強化を促進（SDG4,5）
・循環型ビジネスの推奨及び防災リテラシーを広め、水の大切さ・ストック・有効活用の推進（SDG6,12,13）
・持続可能なイノベーション製品化のサポートと再生可能エネルギー有効利用の普及（SDG7,9,11）
・雇用促進・働きがいのある会社化の推進と所得/地位向上を目指す人への能力開発（SDG８,10）
・ESDを通して、地域社会への貢献、プラスチックごみの削減、エコ商品利用の推進、再生紙の使用、植林・間伐に協力　（SDG4,14,15）
・これらの活動を通して不安を取り除き、格差を無くしていくことで、人々の不満を軽減していき、その結果争いや暴力を減らしていく（SDG16）
・地域社会（地方創生SDGs）、関連団体、への協力やコラボレーション活動を通して、市民社会のパートナーシップの推進（SDG17）

関連ターゲット　

>>ロゴ使用ガイドラインp4　情報目的に則して掲載

1.5 貧困層・脆弱層の人々の強靭性を構築する：2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある⼈々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

2.1　飢餓を撲滅し、安全で栄養のある⾷料を得られるようにする

2.4 持続可能な⾷料⽣産システムを確保し、強靭な農業を実践する

3.3 　2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.9 　2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

4.5 教育における男⼥格差をなくし、脆弱層が教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする

4.7 教育を通して持続可能な開発に必要な知識・技能を得られるようにする

5.b ⼥性の能⼒を強化する：⼥性の能⼒強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活⽤を強化する

6.4 ⽔不⾜に対処し、⽔不⾜に悩む⼈の数を⼤幅に減らす

6.6 ⽔に関わる⽣態系を保護・回復する

6.b ⽔と衛⽣の管理向上における地域社会の参加を⽀援・強化する

7.2 再⽣可能エネルギーの割合を増やす

8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び⼥性の、完全かつ⽣産的な雇⽤及び働きがいのある⼈間らしい仕事、ならびに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する。

8.6 就労・就学・職業訓練を⾏っていない若者の割合を減らす

9.1 経済発展と福祉を⽀える持続可能で強靭なインフラを開発する
9.3 ⼩規模製造業等の、⾦融サービスや市場等へのアクセスを拡⼤する
9.4 資源利⽤効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤により持続可能性を向上させる

10.1 所得の少ない⼈の所得成⻑率を上げる
10.2 すべての⼈の能⼒を強化し、社会・経済・政治への関わりを促進する

11.5 災害による死者数、被害者数、直接的経済損失を減らす

11.a 都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを⽀援する

11.b 総合的な災害リスク管理を策定し、実施する

12.3 2030 年までに⼩売・消費レベルにおける世界全体の⼀⼈当たりの⾷料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの⽣産・サプライチェーンにおける⾷品ロスを減少させる。
12.8 2030 年までに、⼈々があらゆる場所において、持続可能な開発及び⾃然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。